税務顧問・決算書・申告書作成・記帳代行・個人確定申告なら東京都立川市の佐々木税理士事務所へ。武蔵村山市、八王子市、所沢市の企業さまもサポートしております。
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現在もなお日本で企業数の割合を大きく占める中小企業。その多くは先人の底力で築き上げられ、時代を乗り越え、世代を超えて継承されて存続しているものであると思います。また、同じ業種であっても個々の企業が目指すもの・地域社会での役割・必要とされる理由は様々であり、オンリーワンの大切な企業であります。それゆえに個々に合った様々な支援策の必要性が生まれます。より活気に満ちた社会を次の時代に承継できるよう、税務の専門家である税理士として、中小企業の皆様のご活躍・ご発展にお役に立てることを切に願います。何かお困りの事がございましたら、お気軽にご相談下さい。
詳細につきましては下記をご覧ください
毎月税理士が御社に訪問いたします。(プランによっては2か月又は3か月に一度訪問)
月次の試算表を作成し、数字のご説明をいたします。
税務相談、融資のご相談、金融機関のご紹介(税理士が対応いたします)
自計化(パソコン会計)導入支援(会社の数字をタイムリーに把握することにより、経営者が数字に強くなり、最適な経営判断をすることが可能となります)
決算対策、納税予測
法人税、地方税、消費税申告書作成
起業・独立開業支援
中期経営計画の策定支援
年一決算申告(駆け込み決算、単発決算)
原則申告期限の1ヶ月前までにご依頼していただき、領収書、請求書、通帳のコピーをご用意下さい。弊社で会計データのチェック又は記帳を行い、最大限の節税対策を行いました申告書を作成致します。ただし、ほとんどの節税対策は事業年度終了前に行うものでありますので、決算月の数か月前にご依頼いただくのをおすすめいたします。
ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
※作業量が莫大な場合は、別途お見積りさせていただく場合もあります。
なお、経理データ入力をご自身で対応されている方には、
経理データの入力なしの法人税申告書作成サポート 8万8千円(税別)〜
を、ご用意しております。
会社(給与支払者)は、毎月の給与の支払時に所得税(2013年1月より復興特別所得税を含む)を源泉徴収することになっています。その徴収した税額の1年間の合計額は、従業員の年間の給与総額に対する税額(年税額)と一致しません。その理由は、年の中途で控除対象扶養親族の数が変わったり、また配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除により、税額が変わるためです。
このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」といいます。
年税額を算出し、税金を預りすぎの場合は最終の給与で返金し、税金が足りなかった場合は最終の給与から差し引くこととなります。
一般的には税金を預りすぎているケースが多く、社員に返金することとなります。
年末調整で精算する税額は会社が納付する源泉税に影響するため、この作業は必須となります。
この年末調整代行サービスは、初めて年末調整を行う方で計算方法がよくわからない場合や、
年末にかけて業務が忙しく、お時間が取れない方にお勧めです。
年末調整で必要となる資料は下記のものとなります
扶養控除等申告書
保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
生命保険料控除証明書、国民年金控除証明書等の添付書類
住宅ローン控除がある方は、住宅借入金等特別控除申告書、年末借入金の残高証明書
前職がある方は前職の源泉徴収票
給与台帳
年末調整ご案内文書の作成
年税額の計算及び源泉税の過不足税額の計算
還付税額及び不足税額通知書の作成
源泉徴収簿の作成
源泉徴収票の作成
会社の源泉税納付書の作成
基本料金 11,000円(5人まで)
5人を超えるごとに1人1,100円
法定調書合計表とは1年間に支払った給与総額、税理士等の報酬、不動産の賃借料等を記載した書類です。支払金額が一定以上の支払先については支払調書を作成し、法定調書合計表とともに税務署に提出します。
支払調書には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」があります。
この法定調書合計表及び支払調書の提出期限は1月31日となっております。
支払調書の作成
法定調書合計表の作成
支払調書及び法定調書合計表の提出
基本料金 11,000円(支払調書10件まで)
10件を超えるごとに1件1,100円
給与支払報告書とは社員の1年間の給与の額等が記載された書類で、この書類を市区町村に提出することにより、市区町村が住民税の計算を行います。
会社は給与支払報告書を1月31日までに市区町村に提出する義務があります。
給与支払報告書の作成
総括表の作成
給与支払報告書の提出
基本料金 11,000円(提出先5件まで)
5件を超えるごとに1件1,100円
償却資産申告書とは1年間に取得した固定資産の種類や金額等を記載した書類であり、
その固定資産が所在する市区町村ごとに作成し、各市区町村に提出します。
提出期限は1月31日となっております。
償却資産申告書の作成
各市区町村への償却資産申告書の提出
基本料金 11,000円(1市区町村まで)
1件を超えるごとに1件5,500円
領収書、請求書、通帳のコピー等の資料をお預かりし、弊社で会計ソフトに入力いたします。
税務顧問契約締結のお客様に限り、給与計算を承ります。
※価格12,100円〜
※立上時、セットアップ料金11,000円頂戴いたします。
税務調査の前に納税者と事前準備を行い、納税者に有利になるよう法律論を駆使し、税務調査を円滑に終了させます。
※税務調査立会料 1日 55,000円
わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せ・ご相談フォームからお気軽にご連絡ください。
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法人決算なら佐々木税理士事務所におまかせください。(TKC全国会会員事務所/東京税理士会立川支部(立川市)/認定経営革新等支援機関です)
立川市、武蔵村山市、八王子市、昭島市、東大和市、所沢市など多摩地区を中心に、中小企業の社長様・個人のお客様への税務相談・経営サービスを行っております。